ごみ焼却施設を必要としない自治体

「ごみはすべて資源」という理念のもと、ごみ焼却施設を必要としない自治体がある。
その自治体とは、四国・香川県三豊市(みとよ)である。



三豊市では、いま欧米で主流となっている「トンネルコンポスト方式」を採用している。
高さ5m、幅6m、長さ35mのコンクリート製密閉構造のトンネルを6本設置し
同市内で発生した家庭ごみ、事業系ごみを破砕して、その中に入れる。
　　　　　　　　
トンネル1本で3日分のごみが入り、それぞれ17日間で発酵・乾燥される。
発酵時に発生する臭気は、バイオフィルターで完全脱臭される。


　　　　　　　　　　　
いま年間1万1,000トンのごみが処理され、4,000トン近くの固形燃料が製造されている。
焼却していた時期に比べると、年間35億円のコスト削減となっている。


　　　　　　　　　　
「地球温暖化」を座視しているだけの、自治体は取り残されるかもしれない。
一歩先を読み、抜け出す工夫と実行する自治体、それに参画する住民のみが
生き残れるであろう。