「透明」に色付く現代社会
かんぽ生命保険の不適切販売の問題で、親会社の日本郵政株の下落が続き
連日上場来安値を更新している。
実は、政府はこの郵政株の売却を東北復興財源としている。
その目安は1株、1,130円と基準値試算し、この秋に売却し復興財源1.2兆円の確保を
予定している。
しかし、今回の不適切問題でこの基準値を割り込み、目標の財源確保が不可能となる。
言いかえれば、東北復興に遅れが発生することになる。
不適切販売だけでは、済まされない状況となってきている。