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侮れない消費税10%への準備

上野峰喜

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テーマ:時事問題

来年(2019年)10月1日より、消費税が「10%」に引き上げられることが確実となった。


           
ここで厄介なのが、「軽減税率(税率は現行の8%のまま)制度」である。
対象となるものは、飲食料品。具体的には、食品表示法に規定する食品を示しているが
酒類は除かれる。
外食やケータリング等も対象外「10%」となる。

新聞も対象となる。ただし、これも色々と制約がある。
一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する
週2回以上発行される定期購読契約のみが「8%」となる。


            
コンビニや駅で購入した新聞は「10%」である。
上記の規定で行くと、スポーツ新聞も対象外「10%」となるのではないか?

一例として、食料品を贈答用として特別な包装してもらうと、中身の食料品は「8%」
贈答用の包装費用(箱代、ラッピング代等)は「10%」となる。
二段構造の税率となる。
また、レジ袋を完全有料化の動きも出ており、これが実施されると全レジ袋は「10%」となる。


            
いま各地で、税務署が「消費税10%導入の説明会」を順次開催している。

まだ、流動的な点もあるが、1年後に備えて今から用意周到が必要であることは言える。

「軽減税率制度」に関する国税庁のHPはこちら ↓
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

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株式会社金沢テックサービス

顧客からの信頼を第一に考えた経営理念が強みとなっている。「製品は実際に使ってもらって初めて評価される」ものであり、そのためには製品の品質だけではなく、会社や所属する人間の資質が大切だと考えている。

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