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ローソンがコンビニ店舗で売れ残った食品を肥料にリサイクルして地域の農家に提供し、その収穫物を店舗で販売する取り組みを中部圏の一部で開始することを先日新聞で報道されました。
北國新聞(2017.9.9号)
コンビニ業界はほぼ飽和状態にあり、各社が差別化を図るための一策として独自の前倒しした消費期限を設定し、鮮度を売りにしている傾向にあります。
この動きが「賞味期限の3分の1ルール」と呼ばれ、いま問題視されています。
「賞味期限の3分の1ルール」については、以前このコラムでも詳しく掲載しましたのでご覧ください。
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http://mbp-japan.com/ishikawa/kanazawa-ts/column/2393/
日本国内では、年間約630万トンの「フードロス」があるといわれ、国民一人当たり毎日おにぎり2個分の量になります。
本来ならば、その日の食事にも困っている生活弱者の方に提供することが一番と思いますが、衛生面を考えると「全てに」とは難しいことでもあることも現実の問題です。
今回のローソンの取組は、フードロスを通しての地域に密着した環境循環型システムのスタートとして評価は出来ます。
そして、この活動を通して、「国民一人当たり毎日おにぎり2個分の量」の食品廃棄が行われていることを、一人一人が再認識していくことが大切のように思います。
当社お客様の「生ゴミ処理・好事例」については
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http://mbp-japan.com/ishikawa/kanazawa-ts/service2/
「フードロス」関連コラムについては
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http://mbp-japan.com/ishikawa/kanazawa-ts/column/2476/
