「失職」と「辞職」
11月8日衆院本会議で、「パリ協定」の承認案が全会一致で可決されました。
その夜のうちにニューヨークの国連本部に、同協定の受諾書を提出し批准手続きも完了されました。
ご存知の方も多いとは思いますが、「パリ協定」とは、第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が昨年12月12日パリで開催され、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)がなされたことです。
先進国のみに温室効果ガス削減を義務付けた20年までの枠組み「京都議定書」(1997年)と違い、産業革命前からの世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標とし、温室効果ガスの主要排出国であるアメリカ、中国、インドが相次ぎ批准しました。
「京都議定書」と違い発展途上国も含まれ、すでに約100ヶ国以上が批准していることが注目されています。最終的には200ヶ国が批准するであろうと言われています。
いままで「環境問題」特に、地球温暖化対策には我が国はリードしていく立場で取り組んできましたが、今回の「パリ協定」については、国会での承認が遅れ、「パリ協定」に関して我が国は、「完全に出遅れた ! 」・・と言えます。
前日の7日よりモロッコで、すでに開催されている「パリ協定の締約国会議」には議決権のないオブザーバーとしてしか参加できなくなりました。
出遅れた理由は色々とあるようですが、その事実は謙虚に受け止め、我が国が持つ先進的な環境関連技術を駆使し挽回を期待したいと思います。
「パリ協定」が「絵に描いた餅」とならないよう、当社も環境事業に関わる一企業として、今後も環境問題には真摯に取り組み続けていきたいと思っております。
