大富豪が、ばらまく二酸化炭素
今回も7月19日付のコラム「ごみが足りない ! その2」の、続きを掲載したいと思います。
前回号の最後の方で触れましたが、今回は「2022年以降の能登地区のごみ問題」について、記載したいと思います。
今回も、7月2日に開催された石川県立大学・生物資源工学研究所シンポジウムの講演内容を参考にさせていただきました。
意外と知られていないのですが、石川県では、南部地区いわゆる加賀地区と、北部地区である能登地区とでは、ごみの処理方法が全く違っています。
河北郡以北の12町いわゆる能登地区から排出される可燃ごみは2003年から、5つの組合によってRDF化(ごみの固形燃料化)し、固形化されたものを志賀町にある石川北部RDFセンターに運び持ち込まれ、一括して焼却処理されています。
可燃ごみが固形燃料化にされたもの
ここで、いま大きな問題が起きています。というのは・・・
2017年度末にこのセンターが廃止されることになっています。但し暫定的処置として5年間延長されることになりましたが、2022年には完全に同RDFセンターは廃止されます !
2022年に廃止される石川県北部RDFセンター (石川県庁HPより)
それまでに、上記の12町は新たなごみ処理方法の決定と、設備を完成し且つ稼働しておかなければなりません。
同じ方法と、同じような施設を新たに建設すれば問題は解決するように思えますが、予想される能登地区の大幅な人口減、それに伴いごみの発生量も大きく減ってきます。
いわゆる、今までを踏襲した考え方での施設更新では、維持管理するための「ごみが足りない ! 」ということになります。そして「財源も足りない ! 」ことにもなります。
さらに、税収減が確実に迫ってくる中で、12町内での財政格差が今以上に広がり、どの自治体と連携して進めるのが良いのか? 各町の思惑も色々とあるようです。
このような問題は、石川県能登地区に限らず、全国でも同様な悩み、問題があるところは沢山あると思います。
少子高齢化による人口減、それに伴う税収減、予想される行政サービスの低下・・・等々 地域格差による悪影響は、確実に迫って来ています。
私見ですが、今よりもコンパクトな地域割りを行い、その地域内で生ごみの発生量を抑える工夫をし、発生した生ごみはその地域内で処理するような、コンパクトな循環型システムを作り上げることが、近道のように思います。
前回号でも述べましたが、生ごみ処理も「地産地消」の時代と考えます。
