明日へ問題を先送りしない
なにも業界に混乱を招こうとしているのではありません。
世の中の動きが速すぎます。
その流れの中で金融機関の在り方や
私たち士業の在り方もどんどん様変わりしそうです。
その中でも税理士を取り巻く環境が大きく速く変わっています。
２０年で２０歳社長たちが年齢を重ね
日本の中小企業社長の平均年齢は６７歳と言われています。
日本の会社の１０分の一（３４万社）は社長が７０歳以上の会社です。
更に後継者の当てがない事業者数は１２７万者ともいわれます。
実に日本国内企業の３分の一が後継者不在の航海に出ていることになります。
そしてFintechを推し進めていた経産官僚がMF（マネーフォワード）社に籍を置いたり
みずほ銀行がソフトバンクと組んでAI融資を始めたり
国税庁の税務相談はAIで対応させると財務省が発表したり
まさに安穏としている税理士の仕事がどんどん無くなっていく下地が出来上がっています。
私が考える対応策
① 社長を作り、会社を作る
② 中小企業を儲かる存在にする
③ 脱下請けを目指す
④ 繋がりを重視し輪を広める
⑤ 資金繰りを融資に頼らせない
もうすぐ衆議院選挙です。
どこかの党より明確な公約です。
AKB総選挙ではありませんが
税理士総選挙でもしてくれないかしらん
無所属で立候補いたしますが。。。(＾◇＾)
