介護施設・事業所で取り組みたい、事業継続計画
※本日の記事は、どの業種・事業所の方にもご参考いただけます
育児・介護休業法が改正され、令和4年10月から
妊娠・出産の申出をした労働者へ個別の制度の周知と
育児休業の制度利用の意向確認を行うこと（措置）が義務化されます。
出産を迎えた労働者が、出産後育児休業を取得しやすいよう
育児休業の制度や育児休業明けの様々な制度を案内し、
育児休業を取得するか、意向を確認することが求められます。
男女ともに仕事と育児などが両立できることが目的で、
出産を迎えた労働者と言っても、配偶者も対象になります。
例えば、男性の労働者が職場で働いていて、
配偶者が専業主婦や他の職場で働いている場合であっても、
男性労働者が育児休業を取得することはできますので、
制度の周知（案内）や育児休業を取得するかの意向確認が必要になります。
また、令和4年10月以降では、出生時育児休業の制度もできましたので、
こちらの制度の周知も必要になります。
詳しくは、厚生労働省のパンフやサイトに情報が掲載されています。
ご参考ください。
※育児・介護休業法について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
～お知らせ～
出産休暇、育児休業を詳しく学ぶ研修会が開催されます。
育児休業の制度利用の周知や意向確認についても、
具体的に説明いたしますので、事業所の事務担当の方は、ぜひご参加ください。
9/22開催、労務・社会保険講座（神戸市社協-市民福祉大学主催）
https://mbp-japan.com/hyogo/yamasr/seminar/5008162/
※対象は、神戸市内の社会福祉施設や事業所の事務担当者の方です。
～こちらの記事も、続けてご参考ください～
・職場での健康保険の手続きに便利なガイドブック
※祝日は、記事の更新をお休みさせていただいています。
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