介護施設・事業所に感染症・災害が生じても事業が継続できるように

2020年12月14日

テーマ：法改正

コラムカテゴリ：ビジネス

2021年4月に予定されている介護報酬改定の内容が検討されています。

感染症や災害が発生した場合であっても、
利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を
構築することが求められます。(経過措置）

従来までは、台風や土砂災害などの天災に備えるように言われていましたが、
感染症も含んで、備えが必要になるようです。

また、施設系での災害への対応では、地域住民との連携も求められます。

災害、感染症の発生に備え、業務継続に向けた計画等の策定、
研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等、
具体的な取り組みが必要になってきます。

施設・事業所を利用する利用者、職員、組織を守る為にも、
事業継続に向けた取り組みを行っていきましょう。

※厚生労働省の資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html
（こちらの資料をご確認ください）

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