介護施設・事業所に感染症・災害が生じても事業が継続できるように

山本勝之

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テーマ:法改正

2021年4月に予定されている介護報酬改定の内容が検討されています。

感染症や災害が発生した場合であっても、
利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を
構築することが求められます。(経過措置)

従来までは、台風や土砂災害などの天災に備えるように言われていましたが、
感染症も含んで、備えが必要になるようです。


また、施設系での災害への対応では、地域住民との連携も求められます。

災害、感染症の発生に備え、業務継続に向けた計画等の策定、
研修の実施、訓練(シミュレーション)の実施等、
具体的な取り組みが必要になってきます。

施設・事業所を利用する利用者、職員、組織を守る為にも、
事業継続に向けた取り組みを行っていきましょう。


※厚生労働省の資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126698.html
(こちらの資料をご確認ください)




~こちらの記事も、続けてご参考ください~
・介護施設・事業所における風通しのよい職場





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山本勝之
専門家

山本勝之(社会保険労務士)

ゆい社会保険労務士事務所

介護の現場で要となる人材面を中心に、事業所に向けたあらゆるアドバイスに取り組んでいます。人材採用、教育、評価、職場環境の整備から、施設の開設、事業譲渡まで、サポートの範囲は多岐にわたっています。

山本勝之プロは神戸新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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