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山本勝之

介護事業に効果的な労務アドバイスを送るプロ

山本勝之(やまもとかつゆき)

ゆい社会保険労務士事務所

コラム

介護施設・事業所でも障害者雇用を進めましょう。

採用

2017年11月6日

障害者雇用促進法により、一定規模の企業では
障害者を雇用することが義務になっています。


現在は、職員50名に1人の障害者の雇用が求められています。
(法定雇用率2.0%)

来年平成30年4月からは、法律が改正され、
職員45.5人に1人の障害者を雇用する必要があります。
(法定雇用率2.2%)



この法定雇用率を達成していなければ、納付金の支払いが必要になるとともに、
「障害者雇用率達成指導」がなされます。

「障害者雇用率達成指導」により、法定雇用率が満たされなければ、
企業名の公表になります。



障害者を雇用するのは、人材不足のこの時代、
障害者の方にも目を向け、貴重な人材を確保することもできます。



この障害者雇用については、改めて取り上げたいと思います。


~こちらの記事も、続けてご参考ください~
・介護施設・事業所での求人募集で考えること
・介護職員を採用する際は、面接試験だけではありません

※現在、過去のコラムの記事を、再構成や一部修正を行っています。
ご了承ください。



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