介護事業所の労務管理の書類は、5年保存

労働基準法の第109条では、労働者名簿、賃金台帳及び
労働に関する重要な書類は3年間保存することになっています。


しかしながら、平成24年4月の改正介護保険法では、
県や市の指定基準の条例委任が行われました。

指定基準を県・市が独自で決めることができるのですが、
介護給付費の返還請求ができる5年に合わせ、
書類の保存年限を、厚生労働省例の基準の2年から
5年に保存年限を拡大されました。

どの労働者がいつ勤務していたかを、労働者名簿や
賃金台帳、出勤簿といった書類で確認をしますので、
介護給付費の計算にも、これらの書類も密接に関連しています。

そのため、労働基準法で定められている3年間だけでなく、
5年間、書類を保存をすることで、
人員体制が満たしているかどうかが確認されます。

5年間は、書類を保存しておきましょう。



高山植物の可憐な花を見ました





　※メールマガジン「労務と人材育成のヒント」を毎週火曜日の朝に発行しています。
　　パソコンのメールアドレスで、登録をお願いします。
　　https://www.directform.info/form/f.do?id=1834



　
　※2020年7月13日に、記事の内容を一部修正しました。