社会福祉法人・施設への県の監査結果から見る指摘事項

山本勝之

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先週は、雪が降って、大変寒い日が続きました。
(写真は、大分前の雪の日の様子です)


晴れていると、日中窓辺にいると、ぽかぽかと暖かいのですが、春が待ち遠しいですね。




さて兵庫県は先月、介護保険や障害福祉サービスの事業を行っている
社会福祉法人や事業所に対する監査の結果を公表しました。

http://web.pref.hyogo.jp/hw17/hw17_000000038.html


この監査の結果を見る限り、毎年同じような指摘が、重ねてされているような気がします。


例えば、介護施設やホームヘルパーの事業所で指摘されているのは、人員基準が守られているか。

利用者何名に対し職員が何名配置など、最低の基準が守られていないことが指摘されています。


労務関係では、

 1.出勤簿やタイムカードが備え付けられていない

 2.施設で職員が給食を食べた時に、給与から給食代を差し引く場合に必要な
   「賃金控除に関する協定書」(「24協定」と呼ばれています)が締結されていない

 3.施設と職員との間に、雇用契約が文書でなされていない。

 4.就業規則が実態とかけ離れている。(変更していない)

 5.感染症予防が不十分。        などが目に付きます。



これらの指摘事項が、自分の施設ではクリアされているかを確認し、
早急に改善するようにしてください。




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※この記事は、2020年7月10日に記事の内容を一部修正しました。

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山本勝之
専門家

山本勝之(社会保険労務士)

ゆい社会保険労務士事務所

介護の現場で要となる人材面を中心に、事業所に向けたあらゆるアドバイスに取り組んでいます。人材採用、教育、評価、職場環境の整備から、施設の開設、事業譲渡まで、サポートの範囲は多岐にわたっています。

山本勝之プロは神戸新聞社が厳正なる審査をした登録専門家です

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