30【不動産投資】裁判をやってみた件「入居者過失の原状回復費用請求事件」

今回は、実際に進行中の「無断転貸裁判」のリアルを共有します。
結論から言うと、
裁判は「素人でも戦える」が、「簡単ではない」。
その現実です。
■今回の事案
入居者が無断で「A・B合同事務所」と表示し、実質的な転貸状態となっている疑いが発覚。
通常ならスルーするケースもありますが、今回は
家賃改定を完全拒否した入居者
という背景もあり、損害賠償請求(362万円)に踏み切りました。
■時系列(概要)
1984年 契約開始
2025年 物件取得
家賃調停 → 成立(約10%増)
その後、無断転貸疑惑が発覚
調停 → 訴訟へ
交渉ではなく「制度」に移行した案件です。
■裁判のリアル
正直なところ、裁判は進みません。
主張はかみ合わず、回答は曖昧。
重要な部分ほど答えない。
実際に被告は
「使っていない」
「使用時期は不明」
といった主張をしています。
こちらには写真や表示などの証拠がありますが、それでも争いになります。
これが裁判の現実です。
■こぼれ話②
今回の被告の特徴は、損害そのものも否定している点です。
転貸していない(事実否認)
仮にあっても問題ない(評価否認)
そもそも損害がない(損害否認)
三段構えの防御です。
これは裏を返すと、
負けても金額は抑えたい
という意図が見えます。
■この裁判の本質
途中から争点は変わっています。
転貸があったかどうかではなく、
いくら請求できるか
ここに軸が移っている可能性があります。
■AI活用と費用
今回の特徴は、AIを活用して自力で訴訟を行っている点です。
費用は約5万円。
弁護士を使えば100万円超の可能性があります。
ただし、
整理力と事実の積み上げは必須です。
■まとめ
裁判は自力でもできる。
ただし感情ではなく制度。
説明できた側が勝つ。
説明しない者が不利になる。
これが今回の結論です。
■次回
裁判は継続中。
2026年5月結審予定。
またリアルを共有します。
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