厚労省がジェネリック医薬品の品質を調査？
先発品も値下げへ？
おはようございます。福島市 さとうクリニック内科・消化器科の佐藤です。今朝は‘先発品も値下げへ？’という報告です。
厚生労働省は先日２２日の中央社会保険医療協議会（中医協）に、薬の公定価格（薬価）を定める制度の抜本改革案を示した。安価な後発医薬品（ジェネリック）が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げるほか、原則２年に１度の薬価改定を毎年実施することなどを盛り込んだ。業界団体からヒアリングを行い、年内にまとめる。
改革案では、保険適用後の効能追加で年間販売額が３５０億円を超えた薬の価格を来年度以降、最大年４回見直しができるとした。後発医薬品が普及する中で高止まりしている先発薬の価格は、来年度から段階的に引き下げる。対象は、後発薬が発売されて１０年が過ぎた薬とする。
薬価の毎年改定は２０２１年度から実施する方針。対象となる薬の範囲は２０年中に決める。厚労省は、全品目の約半数が対象になると、最大２９００億円の医療費を削減する効果があるとの試算を出した。
これは私が以前から思っていたことでようやくか？という感じでもあります（笑）厚労省は先発品とジェネリック医薬品は同じ薬と言っていますが、あくまでも7-8割を占める主成分が同じだけで大半のジェネリックはその有効性はきちんと担保されていないのが実情です。実際に先発品だと起きない副作用がジェネリックで起こるということを何度か経験しています。自分達では決して服用しないジェネリック医薬品をはがきまで郵送して使用させたいのは医療費の約3割あまりを占める薬剤費を削減したいだけなのです。上記の様なことが分かっている医師は私を含めてジネリックの使用に消極的ですが、薬局は厚労省からの使用に対する締め付けがあるため勝手に事後承諾で我々が処方した先発品をジェネリック医薬品に変更出来る様になってしまっているというのが今の現状なのです。先発品をジェネリック医薬品に変えるのではなく、10年経って特許が切れた先発品を安い値段で患者さんに投与するというが一番患者さんにとってもメリットがあると思うのですが...
