【厚労省】有給取得義務化：公式解説パンフレットの紹介

☆2019年4月から始まりました
　「年5日の有給休暇取得義務化」
　につきまして、厚生労働省から
　正式な「解説パンフレット（Q&A）」
　が公表されておりますので、
　ご紹介いたします。


＜厚労省：有休5日義務化パンフレット＞
　名称：年5日の年次有給休暇の確実な取得
　　　　わかりやすい解説
　内容：有給休暇の取得義務化の解説とQ&A
　　　　が記載されております。

　■有給休暇取得義務化の解説パンフレット
　


＜厚労省：働き方改革特設サイト＞
　■特設サイト（有休義務化）はこちら



＜サイト本文の一部抜粋＞

【年次有給休暇の時季指定】
　労働基準法が改正され、
　使用者は、法定の年次有給休暇付与日数
　が10日以上の全ての労働者に対し、
　毎年5日、年次有給休暇を確実に取得
　させる必要があります。
　（施行　2019年4月～）


【年次有給休暇とは？】
　年次有給休暇は法律で定められた労働者に
　与えられた権利です。

　正社員、パートタイム労働者などの区分に
　関係なく、以下の要件を満たしたすべての
　労働者に、年次有給休暇は付与されます

　労働基準法において、労働者は、
　　①半年間継続して雇われている
　　②全労働日の8割以上を出勤している
　　　　　　　　⇓
　　この2点を満たしていれば
　　年次有給休暇を取得することができます。


【法改正のポイント】
〇対象者は、法定の年次有給休暇付与日数が
　10日以上の全ての労働者（管理監督者を
　含む）に限ります。
〇労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日
　（基準日）から1年以内に5日について、
　使用者は「労働者自らの請求・取得」、
　「計画年休」及び2019年4月から新設される
　「使用者による時季指定（※）」のいずれか
　の方法で労働者に年5日以上の年次有給休暇
　を取得させる必要があります。

　※詳細につきましては、サイト本文及び
　　解説パンフレットをご確認ください。






＜パンフレットの一部抜粋＞

◆制度の概要
　・2019年4月から、
　・すべての企業で、
　・年10日以上の年次有給休暇が付与される
　　労働者（管理監督者を含む）に対して、
　・年次有給休暇のうち年5日については、
　　　　　　　　　⇓
　使用者（会社）が時季を指定して取得させる
　ことが義務付けられることになりました。


◆年5日の年次有給休暇を取得させる義務を
　確実に履行するため、労働者が気兼ねなく、
　年間を通じて計画的に年休を取得できるよう、
　まずは基準日（有給付与日）に、その年の
　「年次有給休暇取得計画表」を作成すること
　が重要です。




＜Q&Aの一部抜粋（※簡易表現）＞
（詳細はパンフレット本文をご確認ください）

Q3：会社が年次有給休暇の時季を指定する場合に、
　　「半日単位」年休とすることはできますか？

A3：時季指定に当たって、従業員の意見を聞いた
　　際に、「半日単位」での年次有給休暇取得の
　　希望があった場合には、半日（0.5日）単位で
　　取得カウントできます。

　　＜注意！＞
　　ただし、「時間単位」の年次有給休暇に
　　ついては、年5日取得の日数にカウントされ
　　ませんのでご注意ください。



Q4：パートタイム労働者など、
　　所定労働日数が少ない労働者であって、
　　1年以内に付与される法定の年次有給休暇の
　　日数が10日以上未満の者について、
　　前年度から繰り越した日数を含めると
　　10日以上となっている場合、年5日確実に
　　取得させる義務の対象となるのでしょうか？

A4：対象となりません。
　　前年度から繰り越した年次有給休暇の日数は
　　含まず、当年度に付与される法定の年次有給
　　休暇の日数が10日以上である労働者が
　　義務の対象です。



Q5：前年度からの繰り越し分の年次有給休暇を取得
　　した場合には、その日数分を年5日取得の日数に
　　カウントできますか？

A5：労働者が実際に取得した年次有給休暇が、
　　前年度からの繰り越し分の年次有給休暇で
　　あるか、当年度の基準日に付与された
　　年次有給休暇であるかについては問われません。
　　繰り越し分の年休を含めて5日取得すればOK
　　です。



Q9：年5日の取得ができなかった労働者が1名でも
　　いたら、罰則が科されるのでしょうか？

A9：法違反として取り扱うこととなりますが、
　　労働基準監督署の監督指導において法違反が
　　認められた場合は、原則としてその是正に
　　向けて丁寧に指導し、改善をはかっていただく
　　こととしています。



Q13：休職している労働者についても、
　　　年5日の年次有給休暇を確実に取得させる
　　　必要がありますか？

A13：期間中に一度も復職しなかった場合など、
　　使用者にとって義務の履行が不可能な場合
　　には、法違反を問うものではありません。



Q14：年度の途中に育児休業から復帰した労働者
　　　についても、年5日の年次有給休暇を確実
　　　に取得させる必要があるのでしょうか？

A14：年度の途中に育児休業から復帰した労働者
　　　についても、年5日の年次有給休暇を確実
　　　に取得していただく必要があります。

　　　ただし、残りの期間における労働日が
　　　少なく、取得させることが不可能な場合
　　　には、その限りではありません。



Q17：管理監督者にも、
　　　年5日の年次有給休暇を確実に取得させる
　　　必要があるのでしょうか？

A17：取得させる必要があります。
　　　管理監督者も取得義務の対象となります。



※上記のQ&Aは、全文を転載したものでは
　ございません。
　また表現もわかりやすい言葉に独自に
　置き換えている部分もございます。
　
　パンフレットやサイト本文で正確な内容を
　ご確認ください。



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　　特定社会保険労務士
　　室岡　宏