社内に「社長ファン」はいますか?
「子どものクラスがインフルエンザで学級閉鎖になったので、5日間休みたいそうです」
社員からこのような申出があったとき、会社はどう対応すればよいのでしょうか。
「お子さんもインフルエンザにかかったのですか?」
「いえ、本人は元気だそうです」
「それなら、子の看護休暇ではなく、有給休暇を使ってもらうのでは?」
総務担当者や上司が、そんなやり取りをする場面もありそうです。
ところが、2025年4月から制度が変わっています。
子ども本人が病気になっていなくても、感染症による学級閉鎖で世話が必要になった場合は、「子の看護等休暇」を取得できるようになりました。
2025年4月から、学級閉鎖も休暇の対象に
2025年4月1日の育児・介護休業法改正により、従来の「子の看護休暇」は「子の看護等休暇」に名称が変わりました。
主な変更点は、次の3つです。
- 対象となる子どもが、小学校就学前から小学校3年生修了までに拡大
- 感染症に伴う学級閉鎖等への対応が取得事由に追加
- 入園式・卒園式・入学式への参加も取得事由に追加
従来から対象だった病気やけがの看護、予防接種、健康診断などにも、引き続き利用できます。
今回の改正で知っておきたいのは、**「子どもが病気でなければ使えない」という制度ではなくなった**ことです。
例えば、インフルエンザによる学級閉鎖で、自宅にいる子どもの世話をする必要がある場合も対象になります。
ただし、台風や大雪など、感染症とは関係のない臨時休校まで、すべて対象になるわけではありません。
学級閉鎖が5日間続いたら、5日間休める?
具体的なケースで考えてみましょう。
小学校2年生の子どもが通うクラスで、インフルエンザによる学級閉鎖が決まりました。
期間は月曜日から金曜日までの5日間です。
子ども本人は感染しておらず、元気にしています。
社員は月曜日から金曜日まで勤務しており、会社に5日間の休暇を申し出ました。
この場合、今年度、子の看護等休暇をまだ取得していなければ、法定の対象者である限り、原則として5日間取得できます。
子の看護等休暇の取得日数は、次のとおりです。
- 対象となる子どもが1人の場合:1年度につき5日
- 対象となる子どもが2人以上の場合:1年度につき10日
子どもが2人以上いても、それぞれ10日ずつ取得できるわけではありません。
また、休暇は1日単位のほか、時間単位でも取得できます。
では、すでに今年度3日取得していたらどうでしょうか。
対象となる子どもが1人なら、法定の残日数は2日です。
残りの3日間については、本人の希望による年次有給休暇の取得や、会社独自の特別休暇などを検討することになります。
業務によっては、在宅勤務なども選択肢になるでしょう。
ただし、会社が一方的に年次有給休暇への変更を強制することはできません。
休暇中の給与は有給? 無給?
子の看護等休暇について、もう一つ確認しておきたいのが給与の取扱いです。
法律上、この休暇を有給にする義務はありません。
したがって、会社が就業規則等で無給と定めることは可能です。
一方、会社独自の制度として有給にすることもできます。
ここで気をつけたいのは、無給であることと、通常の欠勤とまったく同じ扱いにしてよいことは別だという点です。
育児・介護休業法では、子の看護等休暇の申出や取得を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止しています。
休暇中の賃金を支払わないこと自体は問題ありませんが、賞与査定や人事評価などで不利益な取扱いをしていないかについては、確認が必要です。
実際の判断は、会社の規程や算定方法によって異なります。
業務が忙しくても、会社は休暇を断れない?
「月末で忙しいので、今回は休まないでもらえませんか?」
会社としては、そう言いたくなる場面もあるでしょう。
しかし、法定の取得要件を満たしている場合、業務が忙しいことを理由に子の看護等休暇の申出を拒むことはできません。
一方で、業務の引継ぎについて本人と相談することまで禁止されているわけではありません。
ここは分けて考える必要があります。
まず、法律上取得できる休暇については、その権利を認めること。
そのうえで、休暇中の仕事をどう進めるか、会社として調整することです。
なお、労使協定により週の所定労働日数が2日以下の社員を対象外としている場合など、一定の例外があります。
実際の対応では、育児介護休業規程だけでなく、労使協定の内容も確認してください。
急な申出があったら、会社は何を確認する?
インフルエンザによる学級閉鎖は、突然決まることがあります。
朝になってから、社員が休暇を申し出るケースも考えられます。
子の看護等休暇は、当日の電話などによる申出も認められています。会社所定の申請書がある場合でも、事後提出とする対応が可能です。
会社としては、まず次の点を確認しましょう。
1. 子どもの年齢と学級閉鎖の理由
2. 休暇を希望する日や時間
3. 今年度の取得済日数と残日数
4. 就業規則や労使協定の内容
申出を受けた日や取得日数なども記録に残しておくと、後日の確認がしやすくなります。
学級閉鎖の通知などで状況を確認する場合も、社員に過度な負担をかけないよう配慮したいところです。
会社の育児介護休業規程は改正されていますか?
2025年4月の法改正から、すでに1年以上が経過しています。
育児介護休業規程が以前のままになっていないか、一度確認しておきたいものです。
例えば、
- 制度名称が「子の看護休暇」のまま
- 対象が小学校就学前までになっている
- 学級閉鎖が取得事由に追加されていない
- 入社6か月未満の社員を対象外とする旧規定が残っている
といったケースです。
なお、規程が改正されていないからといって、法律上認められた休暇を取得できなくなるわけではありません。
また、規程が改正されていても、社員から最初に相談を受ける上司が制度を理解していなければ、現場で混乱する可能性があります。
学級閉鎖が起きてから慌てないために
感染症による学級閉鎖は、突然発生します。
社員から休暇の申出があったとき、上司と総務担当者で判断が食い違うようでは、社員も困ってしまいます。
今回の改正は、子どもが病気になっていなくても、一定の場合には休暇を取得できるようになったことが大きなポイントです。
会社としては、まず法律上の取得要件を確認すること。
そして、休暇を取得できるかどうかと、休暇中の業務をどうするかは分けて考えることです。
制度を知っているだけでなく、実際に申出があったときに対応できるようにしておきたいものです。
この機会に、育児介護休業規程と社内での運用方法を確認してみてはいかがでしょうか。
---
日本経営サポート株式会社(桐生社会保険労務士事務所)では、育児介護休業規程の見直しや、休暇制度の運用に関するご相談にも対応しています。


