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中島孝

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コラム

離婚時に、住宅ローンが残っている場合の任意売却

任意売却について

2016年8月22日 / 2018年3月27日更新

任意売却の相談で、離婚して5年、10年経過してから、突然にトラブルに巻き込まれることもよくあります。

離婚後に、元奥様が入居を続ける場合や、共有名義・連帯保証人・連帯債務者とローン借入時の
条件をそのままの状態を放置しておくと、大きなトラブルに発展することもあり、注意しなければなりません。

夫婦の共有名義となっている場合

住宅購入時に夫婦それぞれが購入資金を出資して、購入不動産の持分を持つケースも多いと思います。

このように共有名義戸なっている場合には、他の持分を持っている全員の同意が必要となります。

例えば、離婚後に元夫が共有持ち分の不動産を売却しようとしても、元妻(他の共有者)が同意が
なければ、売却が成立しません。

また離婚後に、不動産を売却しようとしても、別れた妻(共有者全員)と連絡が取れない、
売却に同意しないなどの理由で、売却が進展しない事案もよく発生します。

連帯保証人になっているケース

連帯保証人は、離婚したからっといっにて自動的に解消されることはありません。

例えば、離婚の条件で、慰謝料の代わりに(元妻とお子さんがそのまま住む続けることを元夫が
住宅ローンを支払い続けること)をとする場合がありますが、このような場合でも、連帯保証人を
免責されることは絶対にありません。

連帯保証人問題を放置しておくと、万一、元夫がローンの支払いを滞納した場合、問題は一気に発生してしまいます。

まず、その住宅ローンの支払い義務は、元妻へ移行します。元妻が支払いができなければ、預金や
給与などを差押えられ、元夫の代わりに、住宅ローンの返済義務を負わなければなりません。

連帯保証を解消する方法
・金融機関と交渉し、他の連帯保証人と変更する
・金融機関と交渉し、連帯保証人を解除してもらう
・住宅ローンを全額返済する
・住宅ローンを他の金融から借り換えする
・住宅の売却する
などの方法があります。


離婚後に住宅ローン絡みでトラブルに合わないようにするためにも、住宅ローンや住宅に関わる
権利義務関係をきちんと処理する必要があります。

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