さいたま地方裁判所から 『不動産競売か開始決定通知』 が届いた方へ
その調査、待ってください。早すぎる調査が、転居を早める
住宅ローンの滞納が続くと、裁判所から「現況調査(現地調査)」の通知が届きます。執行官が自宅に来て、写真を撮ったり状況を確認したりする手続きです。
「裁判所からの通知だから、すぐに返事をして早く済ませなければ」と真面目な方ほど急いでしまいがちですが、実はここに大きな落とし穴があります。
なぜ「できるだけ遅い日程」にすべきなのか?
結論から申し上げます。現況調査を早く受けてしまうと、競売のスケジュールが前倒しになり、強制的に家を出なければならない日が早まってしまいます。
現況調査が終わると、裁判所は「売却基準価額」を決定し、期間入札の公示へと一気に進みます。つまり、調査日は「競売カウントダウンの開始ボタン」なのです。
「時間」は解決のための最大の武器です。日程をできるだけ後ろに設定することで、任意売却の準備や、次の生活への引越し期間を確保することが可能になります。
今ならまだ間に合う!競売回避で解決できる3つのこと
現況調査の段階であれば、まだ「任意売却」による解決の道が残されています。競売ではなく任意売却を選ぶことで、以下の3つを実現できる可能性が高まります。
引越し費用の確保
競売では、売却代金はすべて債権者の配当となり、あなたの手元には1円も残りません。
しかし任意売却なら、債権者との交渉次第で、売却代金から「引越し代」を認めてもらえる場合があります。
市場価格に近い価格での売却(借金の圧縮)
競売は市場価格の5〜7割程度まで価格が下がることが一般的です。一方、任意売却は一般の中古物件と同じように販売するため、より高く売ることができ、結果として残る借金を大幅に減らすことができます。
プライバシーの保護と精神的負担の軽減
競売になると、インターネットや新聞に情報が掲載され、近隣の方に知られるリスクが高まります。任意売却であれば、通常の売却と同じ形式をとるため、周囲に事情を知られることなく、静かに新生活の準備が進められます。
一人で悩まず、まずは「時間の使い方」をご相談ください
裁判所からの通知は「終わり」を告げるものではなく、「これからの生活を守るための最後の判断」を求めるものです。
「執行官にどう返答すればいいか分からない」「少しでも時間を稼ぎたい」という不安は、専門家に相談することで解消できます。私たちは、あなたが少しでも有利な条件で再出発できるよう、債権者との交渉からその後の生活再建まで、100%あなたの味方としてサポートいたします。
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