埼玉｜住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の任意売却

2016年10月14日公開 / 2016年12月15日更新

テーマ：任意売却について

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：任意売却

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、任意売却を推奨しています
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)は、正式な手続きをすれば適切に対応してくれます。また、ローン返済の滞納が続くと、と住宅金融支援機構から通知が届き、その際に任意売却をすすめてくることもあります。

これは、住宅支援金融機構側としても不強制的に競売処分とするよりも、任意売却にて資金回収することに利点があり、依頼者の今後の生活を優先的に考えているからです。

しかし、住宅金融支援機構独自のルールや提出書類を知らないと任意売却がスムーズにすすまず競売となってしまうことがありますので、注意が必要です。

任意売却をお勧めする理由

1.通常の不動産取引として売買されるため、一般的に競売より高値で売却できることが期待され、お客さまの負債の縮減につながる。

2.任意売却パンフレットに定める手続にご協力いただける場合、お客さまの状況により売却代金から転居費用の一部を控除してお渡しできる場合があり、また、お客さまの残債務の状況等により延滞損害金減額のご相談に応じられる場合がある。

3.裁判所による手続である競売と比べると、ご自宅の引渡時期についての調整がしやすく、ご自宅退去後の生活設計が立てやすくなる。

住宅金融支援機構の任意売却なら、お任せ下さい！

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の任意売却は、他の金融機関と手続きが異なります。

引越費用など有利な条件を引き出すには、ノウハウが必要となります。

ハウスパートナー株式会社では、住宅金融支援機構や任意売却について、多く解決をした実績があります。

住宅金融支援機構へのローン返済が滞る心配がある方は、早めにご相談ください。必ず、お力になります。

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埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝