「ブロック塀」などの耐震診断を義務化

「国土交通省」は、「ブロック塀」などの安全性を確保するための対策案の検討を始めました。
　6月18日に発生した「大阪北部地震」で「ブロック塀」の倒壊による死者が出たことを受けたもので、8月3日に開催された「社会資本整備審議会建築分科会」の「建築物等事故・災害対策部会」において、「耐震改修促進法」を活用した塀の耐震診断・改修を進める考えを示しました。
　倒壊や傾斜などの被害があり、応急危険度判定で「危険」と判定された「塀」の大半に、何らかの基準不適合があるとの見方を明らかにし、基準の見直しは行わず、現行基準に適合しない「塀」のチェックを強化し、対策を推進する方針を示しました。
　「国土交通省」が示した「塀」の安全性確保対策の方針は大きく4つです。
　1つ目は、「塀」の所有者に対する情報発信や注意喚起で、6月21日に公表した「安全点検チェックポイント」の周知を徹底するほか、各自治体での取り組み事例を紹介することなどが主な内容です。
　2つ目は、「耐震改修促進法」による「塀」の「耐震診断」や改修の推進で、対象となる「塀」の高さなど基準を設定し、避難路沿いの建築物に「耐震診断」と結果公表の義務付け同様の仕組みを検討することです。
　3つ目は、基準に適合しない「塀」の撤去や改修に対する支援制度で、既存の支援制度の周知を徹底するほか、新たな支援策の必要性について検討を進めることです。
　4つ目は、違反に対する厳正な対処です。
　「ブロック塀の点検のチェックポイント」に従い、自宅や付近の「ブロック塀」の安全性を確認することも、災害を防止するための第一歩となります。






（讀賣新聞2018.10.30　抜粋）