「宅配ボックス」全建築物対象に規制緩和

2018年8月27日公開 / 2020年12月28日更新

コラムカテゴリ：住宅・建物

　「国土交通省」は、不在時でも宅配便の荷物を受け取ることができる「宅配ボックス」の設置規制を緩和し、全ての建築物に置きやすくする方針を決め、9月中に「建築基準法」に関する政令などを改正するといいます。
　宅配業界の人手不足の解消に役立てる狙いがあります。
　「宅配ボックス」の設置規制は、既に昨年11月以降、「マンション」などの「共同住宅」に関しては緩和されています。
　建築物の大きさを制限する「容積率」（建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合）の算定から、「宅配ボックス」の設置スペースを除外し、新規設置を後押しします。
　今般、規制を緩和する対象を全ての建築物へと拡大し、延べ床面積の100分の1の面積を上限に、「容積率」の算定から除外されることになります。
　これにより、「オフィスビル」「病院」「ショッピングセンター」「駅ビル」などで「宅配ボックス」の設置が進むことが期待されます。

（讀賣新聞2018.08.26　抜粋）