「宅配ボックス」全建築物対象に規制緩和

高塚哲治

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 「国土交通省」は、不在時でも宅配便の荷物を受け取ることができる「宅配ボックス」の設置規制を緩和し、全ての建築物に置きやすくする方針を決め、9月中に「建築基準法」に関する政令などを改正するといいます。
 宅配業界の人手不足の解消に役立てる狙いがあります。
 「宅配ボックス」の設置規制は、既に昨年11月以降、「マンション」などの「共同住宅」に関しては緩和されています。
 建築物の大きさを制限する「容積率」(建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合)の算定から、「宅配ボックス」の設置スペースを除外し、新規設置を後押しします。
 今般、規制を緩和する対象を全ての建築物へと拡大し、延べ床面積の100分の1の面積を上限に、「容積率」の算定から除外されることになります。
 これにより、「オフィスビル」「病院」「ショッピングセンター」「駅ビル」などで「宅配ボックス」の設置が進むことが期待されます。




(讀賣新聞2018.08.26 抜粋)

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高塚哲治(建築家)

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所

大手設計会社での豊富な経験を生かし、多くの欠陥住宅問題を手がけ、日本ではまだなじみの薄いCM(コンストラクションマネジメント)を広く世間に発信し、遂行している

高塚哲治プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

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