「明治日本の産業革命遺産」が「世界文化遺産」登録

2015年7月6日公開 / 2020年12月28日更新

コラムカテゴリ：住宅・建物

　「ドイツ」（ボン）で開催されている「国連教育科学文化機関」（ユネスコ）の「世界遺産委員会」は、「日本」が「世界文化遺産」に推薦する「明治日本の産業革命遺産」について審議し、登録することを決定しました。
　意見陳述の内容などを巡り「日本」と「韓国」の間で調整がつかず、新規案件の審議期間の最終日に延期されていました。
　「世界遺産委員会」は日韓を含む21カ国で構成され、通常、推薦国が説明した後、他の委員国が意見を述べ合いますが、「韓国」メディアの報道によると、「韓国」側が「産業革命遺産」に対し発言する内容に「日本」側が反発していたといいます。
　「産業革命遺産」は、通称「軍艦島」で知られる「端島（はしま）炭坑」（長崎市）/薩摩藩が手がけた機械工場や反射炉の遺構で構成する「旧集成館」（鹿児島市）/幕末に実際に稼働した反射炉で国内で唯一現存する「韮山（にらやま）反射炉」（静岡県伊豆の国市）など、日本の近代工業化を支えた炭鉱、製鉄などの23施設で構成されています。
　今年5月に世界遺産への登録の可否を調査する諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス、本部：パリ）が「登録が適当」と「ユネスコ」に勧告しました。
　各国が「世界文化遺産」登録に推薦できるのは年に1件で、今年の「日本」の推薦にあたり、「内閣官房」が「産業革命遺産」を推し、「文化庁」は「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本両県）を主張しました。「長崎の教会群」は2016年の登録を目指しています。

（讀賣新聞2015.07.06）

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