老朽化した「公共施設」を集約建て替え

　「総務省」と「財務省」は、「公共施設」の老朽化、耐震化対策を効率的に進めるため、「国」と「地方自治体」の施設を集約したり、土地・建物を交換しやすくしたりする枠組みの構築に乗りだしたようです。
　「財務省」は出先機関の財務局に連携担当の窓口を設置するほか、「地方自治体」には担当部署も決めてもらい、公的財産の情報共有や連携を促進するといいます。
　「庁舎」の合築などにつながれば、跡地の売却や維持管理費の削減が期待できます。
　「総務省」は「地方自治体」向けに『国と地方公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利用について』と題した通知を出し、「国」との連携を促しています。
　「地方自治体」版のインフラ長寿命化計画に当たる公共施設等総合管理計画を策定する際にも今回の枠組みを生かすことになります。
　具体的には、「国」や「地方自治体」が管理する施設の空きスペースや土地を融通し合ったり、まとめて建て替えたりすることを想定し、東京都「杉並区」や「世田谷区」などで事例があるといいます。　　
厳しい財政状況の下で、「公共施設」の老朽化対策や耐震対策を実現する有効な手だてとして全国に普及させる方針です。
　「総務省」は、「地方自治体」からの相談を受け付ける窓口も設け、現場レベルの取り組みを支援し、「財務省」は、関係省庁の財産管理部局に国有財産の情報を求め、必要に応じて「地方自治体」に提供するそうです。
　「国」と「地方自治体」の垣根を越えて公共施設マネジメントを進める方針は、政府が6月に改定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にも盛り込まれています。








《2014.09.21：讀賣新聞》

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所