マンション問題(2)「分譲マンション」のトラブル
「不動産経済研究所」が発表した７月の「首都圏」（東京、神奈川、埼玉、千葉）の「マンション発売戸数」は、前年同月より20.4%少ない4222戸で、6か月連続でマイナスとなっています。
今後、建設コストの上昇を受けてさらに減少傾向が加速する懸念が出ています。
7月の減少幅は、6月（28.3%）よりは縮小していますが、前年割れが長期化しているのは、消費増税に伴う駆け込み需要の反動と、人件費や資材価格など建設コストの上昇が加わっているからです。
また、7月の「近畿2府4県」の分譲マンションの新規発売戸数も、前年同月比4.5%減の2016戸と、8か月連続で前年実績を下回っています。
「野村証券」の調査では、マンションを含む建築物の1㎡あたりの工事費は、5月に18万7000円と、約21年ぶりとなる1993年1月以来の水準まで上昇しています。6月も18万5000円と高水準が続いています。
《2014.08.13讀賣新聞》
タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所
