「カジノ法案」が現実味

　日本で合法的な「カジノ」運営が現実味を帯びる中、各地の地方都市から「カジノ」誘致の動きが相次いでいます。
　「カジノ」と「観光」がリンクして国内外から旅行客が訪問するようになれば、高齢化と人口減少に悩む多くの地方都市で、経済活性化の切り札になるとの思惑があるからです。
　「マカオ」や「シンガポール」に出没する多額のかけ金で「カジノ」を利用する「ハイローラー」がどの程度、日本にやって来るかも、「カジノ」運営の巧拙を計る目安になるかもしれないということです。
日本で「カジノ」が解禁された場合、潜在的なマーケット規模は年間150億ドルになるとの試算も出ていますが、これは「マカオ」に次ぐ規模だそうです。このため、「日本のカジノ解禁」をにらんで、世界中の「カジノオペレーター」が、多様なビジネスモデルを検討しているようです。
　超党派の国会議員が今国会に提出予定の「カジノ法案」の中には、2つのタイプの「カジノ」建設案が盛り込まれているそうです。
　1つは「統合型リゾート」（Integrated　Resort）です。多様な観光資源を組み合わせ、観光地としての競争力を高めようとする取り組みで、「ホテル」や「国際会議場」、「エンタテインメント」などの複合施設の中に「カジノ」を盛り込む案です。
　もう1つは、地方都市にコンパクトな「カジノ」施設を作ろうというスタイルです。
　すべての関係法案が国会を通過すれば2015年にも「カジノ」が合法化される予定です。
　法案にかかわった超党派の議員からは、「カジノ」をどこに何箇所建設すべきかという具体案は出ていませんが、一部の政治家や有識者は大都市と地方のそれぞれにまず合計で4箇所程度の「カジノ」を建設し、その後、段階的に数を増やしていくのではないかという見通しを示しているそうです。









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