近畿圏「不動産取引」過熱：「マンション市場動向調査」

　「不動産経済研究所」（東京/新宿）が7月16日に発表した6月の近畿2府4県の「マンション市場動向調査」によると、発売月に契約した戸数の割合を示す契約率は80.7％で、好不調の目安である7割を16カ月連続で超えたようです。
　消費増税前の駆け込み需要などで市況は好調を維持し、販売在庫数も1745戸と、2000戸を割るなど「バブル期」以来の低水準が4月から続いているといいます。
　6月の新規発売戸数は前年同月比15.3％増の2417戸で、都心部の「タワーマンション」など、話題の物件発売が相次いでいます。
　「マンション」価格や金利の先高観から消費者の購入意欲は高く、成約が進んだ模様です。








《讀賣新聞13.07.17》


《讀賣新聞13.07.17》

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所