「脱法シェアハウス」に注意！

　入居者が台所やリビングルームなどを共同で使う「シェアハウス」が広がり、趣味や夢、職業といった共通のテーマを持つ人が集まる〈コンセプト型ハウス〉が増えているといいます。
　少なくとも全国には100か所あるとみられ、好みの物件を探せる「インターネットサイト」もあるとのこと。ここで暮らすのは主に20～30歳代の若者たちで、多くは安い家賃に加え、「価値観もシェアでき、互いに感性を磨き合える」ことも人気の背景にあるようです。
　住まいの形が多様化する中、「シェアハウス」は各地に広がりをみせ、「国土交通省」も実態把握を進めています。「国土交通省」が昨年1～3月に運営業者などにアンケートをとったところ、回答した91業者の保有物件数が2007年に180件であったものが、2011年末には3.4倍の610件に急増していたということです。賃料は平均約5万円だそうです。
　一方、東京都内で「オフィスビル」の一室を細かく仕切り、「シェアハウス」と宣伝して入居者を募るケースが判明し、「国土交通省」は、【居住する場合、建築基準法に基づいて居室に窓を設け、間仕切り壁を準耐火構造にすることが必要】とし、都道府県と政令市に「シェアハウス」の実態把握に努めるように通知しました。違法の疑いがあれば立ち入り調査を行い、是正指導するようも求めています。
　「脱法シェアハウス」には防災上の危険が伴います。注意が必要です。






《NIKKEI BUSINESS 13.07.08》


《讀賣新聞13.06.29夕刊》

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所