「ガソリンスタンド」の廃業

　「全国石油商業組合連合会」の試算によると、【全国で最大2000店が廃業に追い込まれる】との見方を示しています。地域によっては燃料供給網が寸断しかねない“ガソリン難民”が続出する可能性も出てくるそうです。
　消防法の改正が2011年2月に施行され、給油所などで地下に設けられた「ガソリンタンク」については、設置から40年以上経過したものは、2年以内に改修・交換するよう義務づけられました。さらに、安全対策として、油漏れを感知する装置の取り付けやタンク内部を強化プラスチックで内面コーティングして補強する改善策が求められるようになりました。
　改修には1か所で約500万円も投資しなければならず、しかも、低燃費のエコカーの普及でガソリンの販売量も激減しているため、零細の業者などから廃業の申し出が絶えないということです。
《出典：讀賣新聞2013.01.31》



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