生産性を上げる、戦略的人事考課 【商人舎magazine１２月号】原稿
「電気代が大幅に上がって、利益が出ません・・・」
大幅なコストアップで、悩んでいる経営者の声が、盛んに聞こえてきます。
競合店との価格競争で、売上が低下して、利益が出にくい現状の中、
コロナ禍で売上が伸びたものの、それはもう昔のこと・・・。
電気代などコストの高騰と、仕入れ原価の高騰。
地方に行けば、確実に高齢化と人口減少が進む。そして、それは止まらない。
そして、各種の商品の値上げによって、価格に敏感な消費者の買い控えも感じられます。
これらのことが複合的に重なり、営業利益を大幅に落とすスーパーマーケット企業が増えています。
数年前の豊かな商環境には、もう戻らないと考えるべきでしょう。
ですから、売り方も、作業も、販売コストの掛け方も、環境の変化に合わせて改善しないといけません。今までのやり方をそのまま続けていると、営業利益は確実に低下することになります。
そこで今回は、問題のコスト削減のポイントと、即効性のある具体的削減策について解説していきます。
ロスとコストを削減せよ！ もう、遣れることは無いか・・・。
先ずは、あなたの店舗、部門の損益計算書の各勘定科目の実績数値を見てもらいたいと思います。
営業利益は、前年比、ここ数年、数ケ月の推移は、どの様になっているでしょうか。
同じく、粗利益、人件費、その他各経費の推移は、どうでしょうか。
実績数値を確認するだけでも、改善のためのヒントが掴めるかもしれません。
何も改善のアクションを加えずにいると、利益は右肩下がり、コストは右肩上がりになってしまいます。
粗利益が売上比0.5％アップして、経費が0.5％下がれば、トータル1％の営業利益がアップします。
売上対比1％アップは、営業利益率の低いスーパーマーケットにとって、大きな改善です。
しかし、私の知る中小スーパーでは、そのための改善に、本格的に取り掛かっていない企業が多いと感じています。また、「効果的なやり方を知らない」と言うことも少なくありません。
粗利益のアップのためには、値入れをアップすることと、ロスを削減することです。
値入れのアップのためには、新商品の導入や開発が重要であり、実践的マーケティングを勉強して、商品価値やその使用価値を、お客に伝える努力をすることによって、売価を高位に設定することが可能になります。
そして、即効性があるのが、ロスの削減です。
数量管理や品質管理の甘さから、ムダな在庫が増えると、ムダな作業を生み、値引きや廃棄とその処理作業を生むことになります。
これら全てが、ロス・コストです。
ムダに在庫を持っていると、保管のコストが掛かり、鮮度の低下も起こります。
ムダな加工作業や陳列作業に人件費を掛けて、値引きや廃棄のロスを出し、その作業にも人件費を掛けてしまうことになり、利益を生むための肝心な仕事が、ちゃんと出来なくなつてしまいます。
在庫が過剰であると言うことは、数量管理が出来ていないことであり、欠品も多くなります。
お客からの信用も低下していくことになり、結果として、営業利益を低下させる方向に向かいます。
また、コスト削減においては、経費率の一番高い人件費に注力すべきです。
人件費の削減は、作業改善や在庫削減、作業指示書の活用などの他、月間稼働計画で日別個人別の計画を立てて実行すれば、意外に簡単に削減することが出来るかもしれません。
※粗利益の改善と人件費の削減においては、私の他のコラムで、具体的に解説しているので、そちらを見ていただければ、改善のための参考にしてもらえると思います。
スーパーマーケットで利益率の高い商品とは？野菜の粗利益で37
スーパーの売上を上げる3つの方法と利益を出す3つの方法
『値段の高いもの』を簡単に100倍売る方法！ 実践的マーケテ
見切り処理で、ロスを削減し、粗利益を押し上げ、人件費を削減す
人手不足が小売業を変える！小売業が取り組むべき改善策【ダイヤ
削減できないと思っている、電気代と保守契約料の削減
ここ数年、補助金を貰って、店内の設備を省エネ機器に入れ替えた企業も多いと思います。
残念な会社は、補助金の仕組みを知らずに、LED照明や空調設備を段階的に入れ替えたために、補助金の制度を利用できなかった事例もあります。
「LED照明も、設備も新設したので、これ以上、電気代は減らせないし・・・」
「遣れることは、遣りつくしました」
と、社長や幹部社員の方たちが言います。
しかし、本当でしょうか・・・。
結論から言うと、NO・・・です。
例えば、スーパーマーケットの店舗には、キュービクル（高い電圧を施設で使用可能な電圧に変換するための設備）が設置されています。ここが、店舗への電気の導入経路の最初の設備になります。
特に、年数が経った古いキュービクルになると、ある設備を導入することによって、大幅な電気代の削減になる可能性があります。
また、即時償却の可能性もあるため、節税効果が期待できるので、導入メリットはとても大きいと言えます。
そして、補助金を使って設備を導入した場合、その制度の都合上、一定期間その設備の変更などや、新規の（電気を使う）設備の導入が出来ないようになっています。
しかし、この仕組みを導入すれば、もしかしたら、新規導入も可能になるかもしれません。（詳しくは、専門家の意見をお聞きいただきたいと思います）
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そして、保守契約料です。
POSレジやサーバーなど、メーカーの保守契約料は、ある意味ブラックボックスに覆われています。
「どうしてその価格設定なのか」が解らないし、相見積もりも取れない場合がほとんどでしょう。
ある意味、なすがまま状態です。
私が知る情報によれば、保守契約料金を50％以上削減できたローカルチェーンも存在します。
しかも、設備投資が必要ないので、契約して「即・利益改善」と言うことになります。
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実行あるのみ
人件費、電気代、保守契約料に絞って解説しましたが、コスト削減については、即実行することで利益が積みあがることに繋がります。
企業によって、色々な事情があることは思いますが、今一度、コスト削減の可能性を確認することをぜひお奨めしたいと思います。
急激なコストアップと競争環境の変化で、経営危機を感じておられる社長も少なくないと思い、緊急に何時もとは違った形で、コラムを書くことにしました。
サミットリテイリングセンターでは、信頼できる大手企業様と協力して、今回ご紹介した様な『コスト削減の仕組み』の情報提供をさせていただいています。
真剣にコスト削減をお考えの方は、ご連絡ください。
すぐに、詳しい資料をお送りいたします。
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