15時の鮮度チェックが、売上と生産性と営業利益を大幅にアップさせる！ スーパーマーケット重要戦略
「労働基準監督署から、未払い賃金の支払いを指導されました・・・」
「指導を受けたのは、弊社の一番小さい店舗で、３００万円です」
これは、弊社にコンサルティングの依頼をされてきた、地方でスーパーマーケットを展開されている企業のお話です。
非常に深刻なご相談です。
世界的に有名なパイク・プレイス魚市場、シアトル
「全店やられたら、会社は経営を存続できません・・・」
「今後、全店やられたら、会社は経営を存続できません・・・」
「何十年も苦労して、今まで会社をやってきましたが、こればかりは私たちの力ではどうにもなりません」
会長（社長の父）の悲痛な叫びです。
指導を受けたのは、売上が一番少ない１店舗だと言います。
今後、他の店舗も同じようになったら、資金繰りができなくなるということです。
現実に、社会情勢や労働基準監督署の『指導員の増員』、また、厚生労働省が出した『未払い賃金の請求権の時効延長』のこともあり、深刻な問題であることは、間違いありません。
・・・・・・・以下、関連記事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【２月２６日の日経新聞の記事より】
厚生労働省は主に中小企業を対象に、違法な長時間労働の是正に向けた指導を強める。同省の基準は時間外労働について月45時間までなどと定めるが、理解不足から違反するケースが後を絶たないため、労働基準監督署の窓口でルールを説明する指導員を2018年度に約５割増やす。企業を直接訪れて自主点検を促す指導員も１割近く増員。社会問題化する長時間労働に歯止めをかける。
【１２月２６日の日経新聞の記事より】
厚生労働省は26日、未払い賃金の請求権の時効延長に向け、有識者検討会で議論を始めた。現行法はサービス残業などで未払い賃金が発生した場合、労働者が会社に請求できる期間は過去２年分と規定している。厚労省は最長５年まで延長する方針で、この具体的な年限が焦点。来年中に労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で法改正に向けた議論を開始し、2020年にも適用する。
ピンチをチャンスに変える絶好の機会
今回の相談の事例は、全国に多く存在している問題であると思います。
相談に来られた会社に限らず、全国の中小企業全体の大きな問題です。
しかし、ここで重要なことは、「ピンチをチャンスに変える絶好の機会」であると、前向きに考えることが重要です。
結果から考えて行動すれば、勤怠管理、作業改善、在庫削減、仕組みの見直し、経費の見直しなど、「やるべきこと」は見えてきます。
業務改善によって、営業利益率のアップ、従業員の報酬アップ、そして何より、社内の労働環境の改善など、会社の『生産性を高める』良い機会であるのです。
弊社のクライアントを見ても、改善が進んだ会社は、従業員の定着率がアップして、新規採用などが、質量ともに大きく改善し、良い結果につながっています。
「うちのような小さい会社は・・・」
「業界では・・・」
などと言っているようでは、リーダーは失格です。
戦略の見直しの機会
人手不足や残業の問題、ディスカウントストアの進出など、経営環境は、確実に厳しさを増してきています。
ここで、ハッキリしていることは、「生産性を上げなければならない」ということです。
目先の売り上げを上げることばかりを考えて、生産性を上げることの努力を怠ってきた企業は少なくないと思います。
人時売上高や人時生産性。
従業員教育や人事考課制度。
商品戦略やマーケティング。
コンセプトの再確認と戦略の策定。
など、
本来進めなければならない、ビジネスの基本を勉強し、行動するべき時が来ています。
少しでも早い行動を取り、取り返しのつかない現実を迎えることのないようにしてもらいと思います。
■ 『スーパーの業務改善』 その他の参考記事
⇒ スーパーの業務改善入門
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