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- このプロの一番の強み
- 就労継続支援事業所の経営経験をもとに、開業から運営まで支援
[吹田市／書類作成]
「eスポーツ×就労支援」で、障がいのある人が働く場を広げたい
障がい福祉事業に特化した支援を行う「行政書士さくら総合法務事務所」代表の野口龍二さん。行政書士として許認可申請や書類作成を手掛ける一方で、福祉事業所の経営者としての顔も持ちます。 グループ企業...取材記事の続きを見る≫
- 職種
- 行政書士
- 専門分野
- 事務所名
- 行政書士さくら総合法務事務所
- 所在地
- 大阪府吹田市垂水町1丁目8-3
この分野の専門家が書いたコラム
法務局が遺言書を保管してくれる制度 「これは良い！」と思える点 （遺言書保管法）
2022-02-03
令和2年7月より、自分で書いた遺言を法務局が預かってくれる制度ができました。 これは便利！と思った点がひとつあります。 法的知識がない人が自分で手書きした遺言は、日付がない、署名がないなどの理由で無効になってしま...
多額の財産管理に安心な後見制度支援預金
2021-10-31
被後見人の財産が多額の場合、裁判所は後見制度支援預金を利用させるか、専門職後見監督人を選任することが多いようです。 日常の生活費以外の大きな財産管理にこの制度を利用すると、後見人の負担が軽くなりますし、後見人が使...
「全財産を妻に相続させる」という手書きの一文
2021-10-29
任意後見受任者を承っていた90歳代の男性が亡くなられました。以前から遺言を書きたいとおっしゃっていたのですが、なかなか実現できず、とうとう亡くなられてしまいました。 お子様がおられないご夫婦だったので、残された奥様...
この分野の専門家が取り扱うJIJICO記事
リツイートしただけで権利侵害に？ ツイッター投稿画像の自動トリミングを巡る判決が話題に。今後ユーザが気を付けるべき点とは
2020-08-27
ツイッターのタイムライン上で発生する「画像の自動トリミング」を巡る判決が、ネットユーザの間で注目されています。今後ユーザが気をつけるべきポイントついて、知的財産権とIT分野に精通する、弁護士の内田誠さんに聞きました。
中小企業を守る消費税転嫁対策法
2014-05-20
前回の消費税率の引き上げの時、価格転嫁が進まず経営危機に陥った企業が相当数に及んだことから「消費税転嫁対策法」が成立。特定事業者の転嫁拒否等の行為を取締る等、中小企業を守る内容に。弁護士が解説。
校内に「人事委員会」、なぜ問題？
2014-05-13
大阪府立学校の約6割で「人事委員会」が決めた案で人事を決定。校長が「人事委」の決定に拘束される場合は、学校教育法に抵触する。「諮問機関」であっても学校教育法の趣旨に照らせば妥当ではないと弁護士。
