公正証書遺言と自筆証書遺言の違い――自分に合った遺言書の選び方

「家族のために遺言書を残したいけれど、どのように作ればよいのだろう」

遺言書について調べると、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」という言葉を目にします。どちらも、ご自身の財産を誰にどのように引き継いでほしいかを伝える方法ですが、作成の手間や費用、保管方法、相続開始後の手続きに違いがあります。

今回は、それぞれの特徴と選ぶ際のポイントをご紹介します。

## 公正証書遺言とは？

公正証書遺言は、ご本人が公証人に遺言の内容を伝え、公証人が法律に沿った形にまとめて作成する遺言書です。作成には、証人2人以上の立会いが必要です。ご本人が遺言書の全文を手書きする必要はありません。

公証人が関与するため、形式の不備や内容の不明確さを防ぎやすく、原本も公証人が保管します。また、亡くなった後に家庭裁判所で行う「検認」が不要であることも特徴です。

一方で、公証人との打合せや必要書類の準備、証人の手配が必要です。証人には制限があり、相続人になる予定の方や、遺言によって財産を受け取る方などは証人になれません。

## 自筆証書遺言とは？

自筆証書遺言は、ご本人が遺言書の本文・日付・氏名を手書きし、押印して作成する遺言書です。証人は不要で、ご自身で取り組める身近な方法です。

ただし、本文をパソコンで作成して署名・押印するだけでは、自筆証書遺言の方式を満たしません。財産目録についてはパソコンで作成することなどが認められていますが、その場合は各ページに署名・押印が必要です。手書きでない記載が両面にある場合は、両面に署名・押印します。

費用を抑えやすい反面、書き方や訂正方法には法律上のルールがあります。また、自宅などで保管する場合は、紛失したり、ご家族に見つけてもらえなかったりするおそれにも配慮が必要です。

## 主な違いを比較してみましょう

自筆証書遺言は、法務局の保管制度を利用するかどうかで、保管方法や検認の扱いが変わります。

※書類の取得費用や専門家に依頼する場合の報酬などは別途かかります。公正証書遺言の費用は、財産を受け取る方の人数や配分などによっても異なります。

## 法務局に預ければ、内容も安心なのでしょうか？

自筆証書遺言書保管制度は、遺言書を法務局で保管してもらう制度です。紛失や改ざんを防ぎ、相続開始後の検認も不要になるという利点があります。

保管申請時には、日付や氏名の自書、押印の有無など、形式面の確認を受けられます。ただし、**法務局に保管されたことによって、遺言の有効性や内容の適切さが保証されるわけではありません。**「誰に、どの財産を、どのように引き継ぐか」が明確に伝わる内容にしておくことが大切です。

## 「検認」とはどのような手続き？

検認は、遺言書の形状や訂正の状態、日付、署名などを確認・記録し、偽造や変造を防ぐための家庭裁判所の手続きです。遺言書が有効か無効かを判断する手続きではありません。

自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、原則として検認が必要です。封印のある遺言書を見つけた場合は、ご家族だけで開封せず、家庭裁判所での手続きを進めましょう。

## どちらを選べばよいのでしょうか？

ご家族の相続手続きの負担を減らしたい方や、手書きに負担を感じる方、財産の分け方が複雑な方は、公正証書遺言を検討するとよいでしょう。

費用を抑えて準備したい方や、ご自身で内容を書きたい方には、自筆証書遺言が選択肢になります。その場合は、法務局の保管制度も併せて検討すると、保管と相続開始後の手続きに備えられます。

大切なのは、作成時の費用や手軽さだけでなく、**ご自身の希望が伝わり、ご家族が手続きを進めやすい形を選ぶこと**です。

## 遺言書の準備は、希望を整理するところから

「配偶者が安心して暮らせるようにしたい」「お世話になった人に財産を残したい」など、遺言書を作るきっかけは人それぞれです。まずは、ご家族の状況と財産を整理し、誰に何を引き継ぎたいのかを書き出してみましょう。

吹田市・江坂のなかがわ行政書士事務所では、ご希望の整理から遺言書の文案作成、公正証書遺言を作成するための必要書類の収集や公証役場との調整まで、準備をサポートいたします。

「何から始めればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年11月時点の制度に基づく一般的なご案内です。