保佐人の権限　基本形　☆成年後見vol.11④☆

2013年10月20日公開 / 2013年10月21日更新

テーマ：成年後見制度と制度・関係法律

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：成年後見　手続き、投資信託

こんにちは、司法書士佐井惠子です。
保佐人は、どんな権限を与えられて、本人の財産や生活環境を守る役割を果たすのでしょうか。

基本形は、
民法13条1項に定められている「重要な法律行為」9項目に関する
同意権と取消権の2つです。

以下の9つの法律行為については、
保佐人の同意がなければ、本人も、保佐人も、その法律行為を取消すことができます。

　①　利息や賃料といった価値を生み出す元となる財産（元本といいます。）を
　受け取ったり、お金を貸したり、不動産を賃貸して利用すること。

　②　借財または保証をすること。

　③　本人又は誰かのだめに、抵当権等の担保権を設定したり、
　　　銀行に預金をしたり、上場株式の売買をしたり、投資信託を購入したり、
　　　有償の委任契約をしたり、人を雇い入れたり、
　　　施設入所契約や介護サービス利用契約といった契約をすること。

　　　範囲が広いと考えられると思いますが、「重要な」財産であるかどうかは、
　　　一般常識と本人の当時の経済状態から判断することになります。

　④　自らが原告となって訴訟をする一切の行為。
　　　被告となって訴訟行為をすることは含まれません。

　⑤　誰かに贈与したり、裁判外・裁判内を問わず、和解をすること。
　
　⑥　相続の単純承認、限定承認、相続放棄そして遺産分割協議をすること。
　　　相続の単純承認では、資産だけでなく借金も引き継ぐことになるからです。　

　⑦　贈与や遺贈を断ったり、負担付贈与や負担付遺贈を承認すること。
　　　負担付の問題点は、義務を負担することになるところです。

　⑧　新築、改築、増築または大修繕をすること。

　⑨　短期賃貸借の期間を超える賃貸借契約をすること。
　　　短期賃貸借とは、
　　　・樹木の植栽、伐採目的の山林の賃貸借では10年
　　　・その他の土地の賃貸借では5年
　　　・建物の賃貸借では3年
　　　・動産の賃貸借では6カ月

日常生活に関する行為については、同意・取消権の対象となりません。

笑顔の和が広がりますように

司法書士佐井惠子
http://sai-shihou.jp
☎06－6365－1755