「退職者」に会社が気を付けること

真田直和

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テーマ:人事制度

株式会社ベルクラインが、直近3年間で退職を経験した20代~30代のビジネスパーソンを対象に、
「退職時のトラブル」に関する実態調査を行い、
その結果を公表しています。
企業に正社員として勤務し、
直近3年間で退職を経験した20代~30代の男女330名の結果をまとめたものだということです。

「退職時のトラブル」に関する実態調査


1.退職時に何らかのトラブル(問題)を感じましたか?

はい  43.0%
いいえ 57.0%

2.退職時にどのようなトラブル(問題)を経験しましたか?

 (「1」で「はい」と答えた人対象。複数回答可)
有休休暇の取得拒否           32.4%
退職手続きに関する書類の遅れ      32.4%
強引な引き止め交渉を受けた       31.0%
退職理由を詳しく説明するよう強要された 30.3%
嫌がらせを受けた            21.8%
賃金の未払い・未清算           7.8%
その他                  9.2%

3.退職時のトラブルを防ぐために、何か対策を行っていましたか?

退職時のトラブルを防ぐために、何か対策を行っていましたか?
はい  23.9%
いいえ 76.1%

4.退職時のトラブルを防ぐために、具体的にどのような対策を行った

人事部門や上司と事前に話し合った        42.2%
退職に関する法律や手続きについて事前に調べた  33.3%

上記アンケート結果から、有休休暇の取得拒否や退職手続きに関する書類の遅れなど法的な側面については、
法令遵守、そして迅速に対応しなければなりません。
また、退職引き留めなど本人の意思を変えることも容易ではありません。

では何に気を付けるのか?
退職の予兆を感じとることが重要です。
最近、欠勤が多いや年次有給休暇を頻繁に取得する、また業務に集中していないなど、
管理職などが目くばせすることがとても重要です。

「退職する」と決心する前に、できるだけ退職したい気持ちにさせないことが重要ではないでしょうか。

調査結果の詳細は下記でご覧いただけます。
https://q.bmd.jp/91/266/12987/88105

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真田直和(特定社会保険労務士)

真田直和社会保険労務士事務所

解雇、残業、労働時間など「人」に関する労務問題を4万件以上解決。また、大企業から中小企業まで幅広い業種の人事評価制度設計のコンサルティング実績も豊富です。

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