育児休業・介護休業はどんな制度で誰が対象？【法律改正を知るその前に知っておきたいこと】

2022年4月、10月、2023年4月と、段階的に育児介護休業法が改正されます。

その改正内容は、育児休業を取りやすい環境づくりや、赤ちゃんが生まれた際のパパの育児休業など、多岐にわたります。

さらに、改正に伴って、就業規則や育児介護休業規程の見直し、労使協定の締結なども必要になるため、ご担当者様に置かれましては対応に追われることになるでしょう。

しかし、改正対応をしようとすればするほど、

• そもそも育児休業・介護休業とはどのような制度だった？
• 子どもの看護休暇や介護休暇は誰が対象だった？
• 介護休業に社会保険料の免除はあったかな？

といった、言わば「育児休業・介護休業の基本」を知りたくなるのではないでしょうか。

育児・介護休業法はわかりづらい法律

育児・介護休業法は、これまで何度も法律改正を重ねてきました。

この3年間でも、3回以上の改正がありました。
ですから、非常に分かりづらい制度であり、規程も読みづらい内容です。

そのうえ、育児休業や介護休業は、常に「対象の方」がいらっしゃるわけではありません。

例えば「3年前に育児休業を取った社員が居る」という場合でも、現在は制度が変わっており、その知識をアップデートする必要が生じてしまいます。

だからこそ、今回の法律改正に伴って対応をしようとしても、「いまの制度はどうだったかな？」とわかりづらいのです。

育児休業・介護休業の全体像が分かるミニ講座

この度、育児休業・介護休業の全体像が分かるミニ講座を作成いたしました。

本講座は、次のような方にオススメです。

• 育児休業・介護休業の基本を知りたい
• 現在、どのような制度なのかを知りたい
• 法律改正対応の前に、大まかな制度概要を知っておきたい

テーマ：
育児休業・介護休業の全体像が分かるミニ講座

講座内容：
（1）はじめに
（2）育児休業・介護休業
（3）子どもの看護休暇・介護休暇
（4）子育て期間中・介護期間中の働き方
（5）社会保険料の取扱いについて
（6）まとめ

受講時間：
30分

受講方法：
動画講座
※PC・通信環境があれば、すきな時間・タイミングで各自が受講可能

受講対象者：
・総務・人事実務ご担当者様

受講料：
おひとり5,940円（税込）／弊所顧問先企業さま　無料

視聴期間・回数：
2022年3月31日まで。期間中は何度でもご覧いただくことができます。

お支払方法：
銀行振込またはクレジットカード決済

「はじめに」部分をご覧いただけます。

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★関連コラム
2022年4月に改正される内容をわかりやすく解説
2022年10月スタート「産後パパ育休」をわかりやすく解説

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大阪市西区にある「ニースル社労士事務所」の配信するコラムです。
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