社長、多くの社長が遺言書を書く時に最も見落としやすいのが『経営権』です

「財産は子ども達に仲良く分けたい」そう考える社長さんはとても多いと思います。
親として当然の気持ちですし、私もその想いは大切だと思います。しかし、家族経営の親子承継では、財産の分け方以上に重要な問題があります。

それが、「経営権を誰が持つのか」という問題です。

私は家族経営をサポートしているコンサルタント行政書士として、多くの親子承継に関わってきました。その中で感じるのは、遺言書の内容よりも「経営権への配慮不足」が後々のトラブルにつながるケースが多かったということです。

財産は分けられても経営権は分けにくい

「誰が最終決定者なのか」を明確にする必要がある

財産は分けられても経営権は分けにくい

現金は半分ずつに分けられます。不動産も売却し現金化すれば、仲良く分けられます。
しかし、会社は簡単ではありません。会社には「誰が最終的に決断するのか」が重要です。
・設備投資をするのか。
・新しい事業を始めるのか。
・借入をするのか。
・社員を採用するのか。
こうした重要な判断を毎日のように行わなければなりません。

そのため、財産は平等に分けられても、経営権まで平等に分けようとすると、かえって会社の運営が難しくなります。

「誰が最終決定者なのか」を明確にする必要がある

会社経営において最も危険なのは、最終決定者が曖昧な状態です。例えば、後継者として長男が社長になったとしても、株式が兄弟姉妹に分散していると、
「本当に長男が決めていいのか」
「兄弟で話し合うべきではないか」
という状況が生まれることがあります。

すると意思決定が遅れます。社員も迷います。取引先も不安になります。会社が成長するどころか、守りに入ってしまいます。

親子承継で大切なのは、「誰が会社の舵取りをするのか」を明確にすることです。

遺言書を書くときも、この視点を忘れてはいけません。

後継者以外の家族への配慮も考える

後継者ばかりを優先することが良いわけでもありません。後継者以外のご家族にも、それぞれの人生があります。
「兄だけ優遇されている」
「会社のことは何も聞いていない」
そんな不満が残れば、相続後に家族関係が悪化してしまうこともあります。

大切なのは、後継者に経営権を集中させながら、他のご家族への配慮を忘れないことです。
そのためには生前から説明することがとても重要です。なぜその人が後継者なのか。なぜ株式を集中させる必要があるのか。

社長自身の言葉で伝えることで、ご家族の理解は大きく変わります。

遺言書に経営感覚が欠けると混乱を招く

遺言書は法律の文書ですが、家族経営では経営の視点が大切です。相続だけを考えて作られた遺言書が、結果として会社経営を混乱させることもあります。

財産分けとしては正しくても、
会社が動かなくなった。
後継者が決断できなくなった。
家族間で対立が生まれた。
これでは本末転倒です。

社長が本当に守りたいのは、財産だけではなく、家族と会社の未来のはずです。

その視点がなければ、遺言書は十分な役割を果たせません。

社長目線での設計が必要

遺言書を書くとき、多くの社長は「相続人の立場」で考えます。しかし家族経営の場合は、社長として何を残すべきか」という視点が欠かせません。

会社を守るにはどうするか。
社員を安心させるにはどうするか。
取引先との信頼関係を守るにはどうするか。
その答えを考えながら遺言書を設計する必要があります。
遺言書は単なる財産分与の書類ではありません。
社長人生最後の経営計画書でもあるのです。

まとめ

多くの社長が遺言書を書くとき、財産の分け方には注意を払います。
しかし、本当に大切なのは「経営権」をどう承継するかです。
財産は分けられても、経営権は簡単に分けることができません。
だからこそ、「誰が最終決定者なのか」
を明確にし、後継者以外のご家族にも配慮しながら、社長目線で設計することが重要です。

遺言書を書こうと思ったときは、ぜひご自身に問いかけてみてください。
「私は財産を残したいのか、それとも会社の未来を残したいのか。」
その答えが見えたとき、本当に意味のある事業承継対策が始まるのです。

ちなみに...
遺言書作成の相談ポイント
遺言書を作成する前に、次の5項目を整理しておくことをおすすめします。
・後継者は明確に決まっているか
・自社株は誰が保有しているか
・将来、誰に経営権を持たせたいか
・他の家族への配慮策はあるか
・家族会議で考えを伝えているか
遺言書作成前の整理こそが、家族も会社も守る事業承継の第一歩です。

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