人と経営を大切にするプロ上原輝夫

人と経営を大切にするプロ

上原輝夫

「経営・生き方・終活カウンセラー」として日々の「困った」を解決し、新しい「挑戦」を応援したい

　「『会社と家族の相談相手』として常にお客さまに寄り添い、日々の『困った』を解決し、新しい『挑戦』を全力でお手伝いします」

　そう語るのは、沖縄県那覇市に事務所を構える「行政書士ヒューマンサポートオフィス」の代表を務める行政書士の上原輝夫さん。「経営・生き方・終活カウンセラー」として活動しています。

　上原さんのもとでは、多様なワークスタイルを後押しする「プチ起業（副業）から独立までサポート」や事業計画などにつなげる「銀行借入・決算(申告)対策サポート」、経営者に伴走する「見守り安心サポート」といった、さまざまな企業向けのメニューを提供。さらに、個人向けには、相続やエンディングに関する「遺言書・尊厳死宣言サポート」、個々の可能性を引き出す「生き方を応援サポート」などを用意しています。

　いずれも、「こんなサービスがあったら喜んでもらえるのでは」と考え、生まれたものだと言います。

　「例えば、『見守り安心サポート』は、『まわりに胸の内を明かせる相手がいない』といった社長さんの声がきっかけで始めました。経営者の多くが、売り上げや事業運営、従業員の人間関係、後継者問題など、人には言えない悩みを1人で抱えています。そこで、月に何度か訪問し、会社のことからプライベートな内容まで、どんなことでもお伺いしています」

　数多くのクライアントを持ち、経営や財務に関して豊富な知見を持つ上原さん。精神医科学などの基礎を学び、カウンセリングを通してストレスの軽減を図る「メンタルケア心理士」の資格も有し、ビジネスだけでなく、心の不安にアプローチできるのも強みです。

豊富な知見を生かし、中小企業や個人事業主、それぞれの実情に応じたプランを

　上原さんはかつて地銀系のリース会社に勤務し、法人営業や企業審査、債権管理などに携わっていました。実務に役立てるため、宅地建物取引主任者（現・宅地建物取引士）や2級ファイナンシャルプランニング技能士をはじめ、法律や不動産、金融にまつわる資格を取得。そして、2019年に独立して自身の事務所を開きました。

　「お客さまと同じ目線に立ち、分かりやすい説明を心掛けています。例えば、決算時には、『経費をたくさん使って、納める税金を安くしよう』という企業さまも少なくありません。本来は消化しなくてもいいお金を使うより、もっとできることがあります。具体的な数字を示しながら節税対策について説明したり、中小企業投資促進税制などの優遇措置を案内したり、各企業さまの実情に応じたベストなプランを提案します」

　近年は働き方改革が推進され、従業員の兼業を認める事業者も。また、リモートワークが普及したことも相まって、会社員であってもダブルワークをしたり、創業したりする人が増えてきました。そこで、上原さんは個人事業主へのサポートにも力を入れ、金融機関への融資の申し込みから会計帳簿まで、少ないリスクで安定した収入を得られるよう、細やかにフォローしています。

　「会社から毎月決まった額のお給料をもらうというサラリーマン的な価値観が変わりつつあります。副業や起業といっても、多額の資金や特別な知識・スキルは必要ありません。みなさんが『好きなこと』『得意なこと』を活かしながら、自分らしく働けるよう、お力になりたいと思っています」

身近な相談相手として、遺言書作成や相続といったデリケートなテーマにも親身に対応

　相続診断士でもある上原さんは、故人の遺志や遺産を引き継ぐというデリケートなテーマにも親身に応えています。

　「ご自身が旅立った後で家族や親族がもめないよう、財産を整理して、誰に、何を、どのような思いで託すのか。そして、葬儀や延命治療に関する事柄も含め、遺言書や尊厳死宣言書を作って『終活』に取り組むことが重要です。事前に備えることで万一の際に慌てずに済みますし、無用なトラブルを避け、大切なご家族を守ることにもなります」

　以前、子ども4人で父親の遺産分割を進めていたところ、財産の中に含まれる軍用地料の分配について、きょうだい間で意見がまとまらなかったケースがあったそうです。

　「自立して家庭を持っていると、子どもの進学や義父母の介護など、お金が必要になる時期が異なります。そこで、各家庭のライフステージに合わせて、流動的に分配できるような方法をご提案しました。杓子定規ではなく、それぞれの事情や心情をくみ取ったアドバイスをすることで、一歩踏み出していただければ幸いです」
　
　多岐にわたる分野で培った専門性や経験知を生かし、法人、個人を問わず、さまざまなクライアントに向き合ってきた上原さん。「仕事や生き方に悩んだり、迷ったりした時、気軽に話せる相手がいれば、きっと心強いはずです。困り事があれば当方にお声掛けください。これからも学びを深め、お客さまの『身近な相談相手』として選ばれるよう、努力していきたいです」と力を込めます。

（取材年月：2023年1月）

経営支援・メンタルケアに強い行政書士が、企業運営から個人の「終活」までをトータルサポート

「経営・生き方・終活カウンセラー」として日々の「困った」を解決し、新しい「挑戦」を応援したい

豊富な知見を生かし、中小企業や個人事業主、それぞれの実情に応じたプランを

身近な相談相手として、遺言書作成や相続といったデリケートなテーマにも親身に対応

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