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上原輝夫
経営・生き方・終活カウンセラー/行政書士
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上原輝夫(経営・生き方・終活カウンセラー/行政書士)
行政書士ヒューマンサポートオフィス
個人事業主でも、会社の社長でも、遺言書作成の際に、遺留分対策を考慮することが重要です。遺留分とは、相続人が、最低限受け取る権利のある相続分ことを指し、法律で定められています。先ず、遺言書において...
会社の社長は、会社とは別個の存在です。しかし、同族・家族経営で、代々経営されていく会社の、創業者や歴代の社長から、跡継ぎになる者へ、経営を引継いでいく場合は、会社の「自社株」を考慮する必要がありま...
個人事業主は事業主体そのものであり、経営権自体も事業主本人に帰属しています。したがって、財産については、「事業資産」も「個人資産」も分離されず、事業主一身に帰属していますす。そのため、遺言書では...
個人事業主や会社の社長が遺言書を残さなかった場合、色々とリスクが伴います。先ずは、相続が法定相続になります。遺言書がない場合、財産(事業資産を含む)は法定相続により分配されます。これは、法律が定...
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