銀行融資では決算書の「仮払金」をチェックされる

2023年9月14日公開 / 2024年4月9日更新

テーマ：社長相談.中小企業借入サポート1分コラム

コラムカテゴリ：ビジネス

銀行や信用金庫や政府系金融機関の融資審査では、決算書の「仮払金」がチェックされます。仮払金とは、仮に払った状態のお金のことであり、あくまで、一時的に使用される勘定科目です。例えば、会社が社員や社長に対して、事前に出張や接待の経費の前払をします。そして、旅費や交通費や交際費の金額が確定して精算されるまでの間で、一時的に使われます。

多くの会社では「仮払金」の勘定科目については、月中に使用されることはありますが、月末では精算されて無くなっているケースが多く、月をまたぐことも少く、試算表には記載されても、決算書には記載されないケースが殆どです。融資審査の際に、一時的に使用される科目が、精算をされず残っている。しかも、多額に計上され残ってた場合は、どういった経費何だろうか？何故残っているんだろうか？簡単に言えば、使途不明金があると云う見方に繋がります。

仮払金が残っていると、銀行の審査では必ず内容の確認があります。仮払金の実態の大部分は、お金が何に使われたか分からなくなって、残高合わせのために使われたり、本来なら、経費で計上すべきを、計上すると赤字に転落するので「仮払金」にすることで、経費計上をせずに、資産に表示させ、利益を大きくするために使われたりします。また、前社長が使った、使途不明金を「仮払金」で計上させ、継承した現社長は、何も把握していない場合もあります。

このようなケースに至ると、社長の経営姿勢や資質が問われることになり、評価は下がり、融資も大変厳しくなります。社長さんには、日頃から意識して「仮払金」は作らない。もし、現時点で「仮払金」があれば、適切な勘定科目に修正を行う。融資申込に際して、どうしても「仮払金」の背景や理由が分からない場合は、残高等の推移を詳細を時系列に説明し、今後は発生さない等、説明を尽くすことが求められます。

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