〇当事者の記載例〇

契約の当事者

法人、個人、代理、未成年者

契約の当事者の記載、記入には正確さが必要です。責任能力や行為能力が無いとされる曖昧な記載、記入では契約の無効や取消の可能性もあります。

なぜ正確さが必要なのか？それは、誰が売主（貸主）で、誰が買主（借主）かを明確にするためです。契約の当事者には法人、個人とあり記載、記入方法も異なってきます。

例えば住所など個人の場合には住民票上の住所を記載、記入してもらいます。ただし、個人経営の事業者の場合には注意が必要です。

たとえば、宮本裕文が個人免許で「宮本不動産」を営んでいる場合、「宮本不動産」は宮本裕文を指すのであり住所などは、その事務所の所在地だけでは不十分かと思われます。この場合、個人の住民票上の住所を記載、記入することも必要となります。
また、名称も「宮本不動産」こと宮本裕文などとなります。

法人の場合は、会社と代表者個人は別人格となりますので、どちらが契約の当事者に相応しいか、また、当事者になるのかを明確にする必要があります。

当事者の記載例

法人の場合→○○商事株式会社　代表取締役　○○太郎　
個人事業者の場合→○○商事　こと　○○太郎
任意代理の場合→○○太郎　代理人　□□五郎　　　　
未成年者の場合→○○太郎　法定代理人親権者　父　□□五郎　母□□花子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　
正確な当事者を明確にすることは契約の基本となります。



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