ちょっと一息。（悩むこと）
契約場所によりクーリング・オフできる、できない
ちょっと一息しませんか
不動産取引でクーリング・オフが適用されるには
① 宅地建物取引業者が売主であること
② 宅地、建物の売買契約であること
③ 宅地建物取引業者の事務所等以外の場所での申込み・契約であること
④ 買主が個人（消費者）であること
等となります。
クーリング・オフできない事例
買主は売主である宅地建物取引業者の事務所にて、土地売買契約の申込書を提出し、重要事項の説明を受けた。数日後、多忙な買主の申し出により、昼休みに喫茶店にて売買契約を締結し、手付金￥100万円を支払った。しかし後日、買主から「クーリング・オフで契約を解除するので、手付金を返して欲しい」との連絡があった。
この場合、クーリング・オフは適用されるか？
宅地建物取引業法では「事務所等において買受の申込みをし、事務所以外の場所において売買契約を締結した買主はクーリング・オフの適用外」としています。
従って、この買主は手付解除（手付の放棄）となりそうです。
逆に、喫茶店で買受申込みをし、事務所等で契約した買主はクーリング・オフが可能となります。
申込みや契約を行った場所により、クーリング・オフが適用される場合と除外される場合があります。
専任の取引士を置いた案内所等（宅建業法第16条の5で定めた場所）での売買契約は、クーリング・オフできません。
また、買主が指定した自宅や勤務先で行った場合も適用されません。
それ以外の場所での契約は、買主が指定し承諾していてもクーリング・オフの適用のある場所ということになります。
ちょっと一息でした
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