○宅建士名称の変更○

名称の変更

ちょっと一息しませんか

●宅地建物取引士、名称の変更

平成26年の宅建業法改正により、平成27年度から従来の「宅地建物取引主任者」の名称を変更することにより誕生したものですが、制度としては次の通りの流れをたどっています。

①昭和32年、「宅地建物取引員」が設けられる
②昭和39年、「宅地建物取引員」が「宅地建物取引主任者」に名称変更
③平成26年、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に名称変更

宅建業法においては、

①重要事項説明
②重要事項説明書への記名（署名）
③契約締結時に交付すべき書面への記名（署名）
・2022年5月施行の改正宅建業法により、押印が不要となりました。

この3つについて、宅地建物取引士（旧・取引主任者）の専管事務として、宅地建物取引士以外の従業者が行っても宅建業者は宅建業法上の義務を果たしたことにはならないとされています。

これは取引の根幹となるべき部分について、宅地建物取引に相応の知識を有する者を関与させ、併せてその関与の責任の所在を明らかにしておくことが、購入者等の利益保護と宅地建物の流通円滑化という宅建業法の目的に沿うものと考えられたからです。

ところが、宅地建物取引主任者制度が創設された当時に比べ、重要事項説明の項目一つをとっても極めて膨大かつ複雑化しており、また業務に関して必要な知識も多様化しているのが現状だと思います。

このような取引環境の大きな変化の中で、宅地建物取引主任者が宅地建物の安全な取引のために果たす責任の増大や、その役割が大きくなっていることを踏まえて、その役割にふさわしい資格名称にすることが適切とされ、平成26年の宅建業法改正にて、「主任者」から「士」に変更されました。