○自力救済の禁止○

法治国家

ちょっと一息しませんか

●自力救済

自身の権利の実現を法的手続き無く、実力を持って行う行為を「自力救済」と言います。そして「自力救済」は禁止されています。

具体的には、アパートの家主が3ヶ月以上賃料を滞納した借主に対して勝手に部屋の鍵を交換し、実力をもって退去を迫る場合などです。

この場合はやはり借主と話し合いの上、合意解約するか、民事調停、建物明渡請求訴訟提起等の法的手続きが必要なのが現状です。

●しかしながら法的手続きを行うのは面倒でもあり当然、時間と費用が掛かります。

家賃保証契約が存在しなかった昔、私自身も何度もこの当事者（家主）になりましたが、幸いなことに連帯保証人等の協力もあり話し合いで全て解決できました。

確かに「自力救済禁止」の大原則は救済を求める側には時に歯がゆく感じられますが、実は私たちもこの法律で守られている訳です。相手方が主張する権利（存在しない権利もあり）の実現の為、突然実力の行使をしてきたら怖い事です。

●秩序ある社会で平穏に生活出来るのは、やはり法治国家で生きている恩恵だと思っています。

ちょっと一息でした


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