誇大広告等の禁止 宅地建物取引業法３２条による規制。
前に勤めていた不動産会社から持ち出した顧客名簿
ちょっと一息しませんか
●B社からC社への転社
（事例）
仲介営業マンのAは、所得を増やすために歩合給の比率が高いC社に転社した。その際、Aは前に勤めていたB社から顧客リストを無断で持ち出した。C社に転社したAは、そのリストに載っているB社の顧客に、C社の物件資料を送付した。
「御社はなぜ、私に物件の購入希望があることを知っているのか？」と物件資料を受け取った顧客から、クレームがきてしまった。
●よくあること？いいえ、あってはならないことです！
（考え方）
不動産の営業職は、会社によって報酬（収入）の算出方法が大きく異なります。自分の成績に対しての報酬額に不満をもっている営業マンは少なからず存在します。（別会社の営業マンが、お互いの報酬額について探り合うことはよくあることです）
したがって、歩合給の比率の高い会社へ同じ営業職として転社する人も当然存在します。
ただし、顧客リストの持ち出しは個人情報保護法に違反する行為であり、営業マンの認識不足で済まされることではないと思います。顧客リストはそれぞれの会社独自のノウハウや資金と労力を使い、長年かけて築き上げた会社の財産と考えられているので、転社先で流用することは決して許されない行為となります。
●実際の転社・転職では？
退職時に情報保護の誓約書を提出させたり、顧客リストの返却・破棄、社員証や名刺の返却・破棄などを細かく規定している不動産会社がほとんどです。
●ちなみに歩合給の比率の高い不動産会社に転社した場合、報酬はUPされるのか？
あくまでも個人的な見解ですが、歩合給比率の高い不動産会社での「稼げるとき」は長く続かないように思えます。
担当する地域によっても、不動産の流通は大きく異なります。「稼げなくなったとき」には、また転社するパターンとなりそうで、安定は期待できないかもしれません。
●100％歩合給の私が、「安定」などと言うのもおかしな話ですが（笑）
ちょっと一息でした
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