手付金の立替え、後払い、分割払い、は禁止される行為です。

信用の供与による契約の誘引行為とみなされる行為。

(事例）

宅地建物取引業者Ａは、分譲地の現地売出の広告を行い、広告を見て来場したＢさんに
対し、熱心に購入をすすめた。

Ｂさんは「お金も用意していないし、しばらく検討したい」と申し出たが、手付金１００万円の
うち、１０万円だけ支払ってもらえればよいと説得し、Ｂさんから１０万円授受し、残りの９０
万円は５日後に支払うことで契約を締結した。

後日、「やはり契約はやめたい」とＢさんは申し出たが、業者Ａは手付放棄による解除とし
て残金の９０万円の支払いを求めた。

（手付金に関する禁止行為とは）

宅地建物取引業法第４７条第３号には、「手付について貸付その他信用の供与をすること
により契約の締結を誘引する行為」を禁止行為として定めています。

手付金の準備もできていない買受希望者に十分に考える時間を与えず、急がせて契約を
締結させるとトラブルに発展する可能性が高くなるので、買主保護の観点から禁止行為と
して規制しているわけです。

信用の供与による契約の誘引行為とみなされる、具体的行為とは

①　手付金を貸付け（立替）て行う契約の締結行為
②　手付金を後払いとして行う契約の締結行為
③　手付金を分割して支払う契約の締結行為

などとなります。

また、①　②　③を買主が希望し、売主も承諾している旨の念書等を交わしていても、この
規定は除外されません。
念書には何も意味がないことに注意が必要です。


○岡山市　不動産コンサルタント　宮本裕文
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