建物賃貸借契約　抵当権付物件の賃貸借　原則的な考え方。

原則的な考え方は？

●所有権は、売買や相続に限らず、抵当権が実行されて、競売で買受人が不動産を
買受けた場合にも、新所有者（買受人）に移転します。
抵当権が実行された場合の借主と新所有者（買受人）との優劣は、抵当権設定登記
と賃借権の取得との先後によって決まります。

建物賃貸借契約においては、抵当権設定前に賃貸借契約が締結されている場合には、
入居（物件の引渡し）によって新所有者（買受人）に対抗できます。

一方、抵当権が賃借権の取得前（契約前）に設定登記されていれば、賃借権が抵当権
に対抗することはできません。

賃借権が抵当権に対抗できなければ、競売によって抵当権が実行された際に、借主は
新所有者（買受人）に賃借権を主張できず、新所有者（買受人）から建物の明渡しを
求められれば、これを拒むことはできません。


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○岡山市　不動産コンサルタント　宮本裕文
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