真意と異なる意思表示～契約が無効になることも

錯誤の場合。

●錯誤の場合。

（錯誤とは）

表意者が、自分の内心の意思と表示したことの不一致を知らないでした
意思表示のことをいいます。

（具体例）

「Ａマンション５０１号室を購入するつもりで、Ａマンション５０２号室の申込み
をしてしまった場合など、勘違い、思い違いの意思表示。」


（効果）

法律行為の重要部分に錯誤があるときは無効とされます。ただし、表意者に
重大な過失があるときは、表意者自らその無効を主張することはできません。

また、動機の錯誤（例えば、新駅ができる噂を聞いた者が、その新駅予定地
周辺の土地を買収したところ、新駅の計画は全くなかったという場合）について
は、　その動機が表示され、相手方がそのことを知ったときは、無効とされること
もありますが、表示されないときは無効の主張はできないとされています。

＊表示・・・相手方に言葉や書面などではっきり伝えること。


不動産取引　どのような場合に成立するのか？

○岡山市　不動産コンサルタント　宮本裕文
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