手付金放棄による契約解除の拒否。
違約金。
契約の相手方の契約違反により契約を解除できる場合において、違反を
した当事者によって損害が生じたときは、契約の解除だけでなく損害賠償
の請求も可能となります。
しかし、その損害額を立証することが結構大変なことになるため、不動産
の売買契約においては、あらかじめ損害賠償の予定額(違約金)を合意し
て契約書に明示することが一般的となります。
損害賠償の予定額は、売買代金額の10%~20%で定めるケースが多い
ようです。
ただし、宅地建物取引業者が売主の売買では20%を超えることはできま
せん。
また、損害賠償の予定額の定めがあると、実際の損害額が違約金の額を
上回っても、その差額を請求することはできません。(注1)
(注1)下回っても、予定額の請求が可能となります。
実際の売買契約では、あらかじめ違約金の額が契約書に明示されている
ため、売主・買主は、合意という認識はあまりないかと思います。
違約金と違約手付。
○岡山市 不動産コンサルタント 宮本裕文
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